ひよこ土地活用

アーバンニュース

2014.03月号 平成26年度税制改正大綱

平成25年12月24日、閣議決定された平成26年度税制改正大綱が発表されました。不動産オーナーの方々にとって関係する改正内容は何かを数回に渡って解説します。今回は、相続税の取得費加算特例(租税特別措置法39条)について取り上げます。これは、特に優遇されすぎている土地等につき、本来の金額に戻す改正となります。つまり、増税となります。

相続税の取得費加算の特例とは?

不動産を譲渡した際、譲渡所得および譲渡税(*1)は下記の算式により計算されます。

● 譲渡所得 = ① 譲渡代金 - (② 取得費(*2) + ③ 譲渡経費)

● 譲渡税  = 譲渡所得 × 税率20%

例えば、下記の具体例の場合は以下の計算となります。(但し、③譲渡経費は考慮しない)

● 譲渡所得 → ①5,000万円 - ②(5,000万円 × 5%) = 4,750万円

● 譲渡税  → 4,750万円 × 税率20% = 950万円

但し、下記要件を満たす場合には、その譲渡した資産の取得費(上記②)に一定金額を加算することができます。これが取得費加算の特例です。

1.相続や遺贈により取得した資産を譲渡すること

2.その資産について相続税が課税されていること

3.その資産を、相続開始のあった日の翌日から相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までに譲渡していること(相続開始日から3年10ヶ月以内に売却)

今回の改正内容と具体例

この取得費に加算できる金額が、今回の改正で縮減されます。

(現 行)その者が相続で取得した全ての土地等に対応する相続税相当額

  ⇓

(改正後)その者が譲渡した土地等に対応する相続税相当額

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補記

* 1 譲渡税・・所得税15% + 住民税5%

* 2 取得費・・代々相続してきた土地については、通常「①譲渡代金×5%)」

* 3 改正後・・平成27年1月1日以後に開始する相続又は遺贈により取得した資産を譲渡する場合に適用

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