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アーバンニュース

2014.02月号 相続放棄とは?(相続税編)

そもそも相続放棄は、借金過多(プラスの財産<マイナスの財産)の場合に行われるケースがほとんどです。しかし、仮に相続放棄を行った場合でも、生前に生命保険に加入しておき、死亡した後に保険金が遺族に支払われた場合には、その保険金は相続財産ではなく受け取った遺族固有の財産として特に問題なく受け取りが可能となります。(前提:生命保険加入が債権者詐害行為でない)。

このような場合に、「受け取った保険金には相続税が課税されるか」について解説します。

 

事例

母は数年前に他界。今回、借家住まいの父(=被相続人)が死亡し、子3人が相続人となりました。父には3,000万円の借金があったため、子3人とも相続放棄の手続きをしました。また祖父母は既に他界、父には兄弟姉妹がなく一人っ子でした。父は、借金を抱える前に生命保険に加入しており、死亡した後、借金を大きく上回る保険金1億円が支払われました。

さて、この保険金にはどのような課税がされるのでしょうか ?
相続放棄をすると、生命保険金の控除 (500 万円×法定相続人の数) を受けることができません!
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相続税法での規定

1) 基礎控除の計算

相続放棄をした場合でも、基礎控除は受けられます。相続放棄をしていないものとした当初の法定相続人の人数で計算します。

3,000万円+(600万円×法定相続人の数) ※1

※1 相続税法改正後 (平成27年1月1日以後に 発生する相続)の場合。相続税法改正前 (平成26年12月31日までに発生する相続)の場合は、5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数

2) 相続放棄をすると適用が認められない規定

特に問題となるのは①のケースです。多額の保険金を受け取った場合、相続放棄したにもかかわらず相続税を課税される場合があります。相続放棄をした遺族は相続開始日から相続人ではなかったことになるため、死亡した後に保険金を受け取ったとしても控除(500万円×法定相続人の数)を受けることができませんので注意が必要です。

①生命保険金等の控除(500万円×法定相続人の数)

②死亡退職金の控除(500万円×法定相続人の数)

③債務控除

④相似相続控除

3) 相続放棄と未成年者控除、障害者控除

未成年者控除、障害者控除に関しては、相続放棄をしていた場合であっても適用を受けることが可能です。

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