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アーバンニュース

2012.09月号 遺留分減殺請求(いりゅうぶんげんさいせいきゅう)って?

遺留分とは?

遺言書を作成すれば、法定相続人以外の者に全財産を遺贈(いぞう)することができます。しかし、これにより、残された家族が住む家を失い、生活できなくなるという事態も起こりえます。このような、相続人に不利益な事態を防ぐため、民法では遺産の一定割合の取得を相続人に保証する『遺留分(いりゅうぶん)』という制度が規定されています。

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遺留分を無視した遺言の効力は?

相続人の遺留分を侵害する遺言も、すべて無効となる訳ではありません。「遺留分を取り返す権利を行使するかどうか」は相続人の自由です。「自己の遺留分の範囲まで財産の返還を請求する権利(=遺留分減殺請求権)」が行使されても、遺留分の範囲だけが無効となるだけで、残りの部分は有効な遺言として効力を有します。

遺留分を侵害した場合は?

遺留分を侵害された相続人(遺留分権利者)が「遺留分減殺請求権」を行使すると、遺留分を侵害している者(受遺者や特別受益者)は、侵害している遺留分の額の財産を遺留分権利者に返還しなければいけません。返還する額をめぐって訴訟になるケースも多くあります。遺産をめぐる争いを防ぐ意味でも、各相続人の遺留分を考慮した上で遺言書を作成されることをお勧めいたします。

請求権の行使期限は?

遺留分請求権は、遺留分権利者が相続の開始、及び減殺すべき贈与や遺贈があったことを知ったときから1年間で消滅時効にかかります。また相続開始から10年間を経過すると権利の行使はできないため注意が必要です。

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