ひよこ土地活用

アーバンニュース

2013.12月号 住宅取得等資金贈与

住宅取得等資金贈与は、子や孫がマイホームを取得する際には大変使い勝手のよい制度になっています。そこで平成24年から平成26年まで適用される内容のポイントを中心に解説します。

1.非課税贈与額

① 省エネ・耐震対応住宅の場合、平成25年は1,200万円 まで住宅取得等資金を無税で贈与可能。

  平成26年は1,000万円までに縮小。

② 従来からの暦年贈与(年間110万円)と併用が可能。

  平成25年中であれば1,200万円+110万円=1,310万円まで可

③ 相続時精算課税制度と併用が可能。

●「住宅取得等のための」資金に限定され、借入金返済資金等の贈与は対象外。

2.対象者

直系尊属(父母や祖父母など)からの贈与であること。

② 受贈者は贈与を受ける年の1月1日で20歳以上の子供・孫等に限定。

●長女の夫が長女の両親と養子縁組した場合にも適用可能。

●受贈者は、贈与を受けた年の合計所得金額が2,000万円以下であること。

3.適用期間

平成24年1月1日~平成26年12月31日の贈与であること。

② 原則として住宅取得金を取得した年の翌年3月15日までに住宅を取得または増改築等をし居住開始、または未完成・未入居でも遅滞なく居住することが確実であること。

●翌年3月15日までに棟上げまでは完了しており、その翌年末までに居住すれば適用の可能性あり。

4.対象住宅等

① 自己の居住用家屋及びその敷地の購入費用(土地の権利取得のための資金を含む)。

② 所有家屋の増改築の費用等。

③ 住宅の新築等に先行してその敷地に供される土地等を取得する場合の資金。

●新築又は取得した住宅用の家屋の登記簿上の床面積が50㎡以上240㎡以下であることが必要。

5.手続

① 贈与を受けた翌年3月15日までに贈与税申告書と添付書類により税務署に申告する。

●期限内申告が要件。1日の遅れも認められない。

●添付書類(戸籍謄本や請負契約書等)が必要。

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