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アーバンニュース

2012.12月号 相続開始前3年以内の110万円贈与は税金がかかる!

ご存知の方も多いかもしれませんが、1年間(暦年1/1 ~12/31)で受取人1人当たり110万円まで贈与税は非課税となります。毎年110万円以内を生前贈与していくことにより、相続財産を生前に移転し、相続税を減らすことができます。使い勝手のよい110万円贈与ですが、大きな落とし穴があることをご存知でしょうか?

落とし穴とは・・・『相続開始前3年以内の贈与財産は相続財産に加算される!』(相続税法第19条)というものです。

事例

お父様が推定相続人である長男・次男に亡くなる直前まで10年間、毎年1月に110万円ずつ生前贈与を行っていました。平成24年12月にお父様が亡くなり、相続が発生しました。亡くなった時点でのお父様の総資産は1億円でした。相続人は長男・次男の2人のみ(奥様は平成22年他界)で、相続分は1/2ずつです。
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上記生前贈与は非課税枠内だったので贈与税はかからず、相続人らはこの分の税金を支払うことは全く考えていませんでした。ところが相続開始前3年以内の贈与、1人当たり110万円×3年間が相続財産に加算されることになり、相続税が思いもよらず増額となったのです。

ただし、対策はあります!

この規制は「相続人」に対するものになりますので、相続人以外の者(長男・次男の妻・子供など)に対する生前贈与であれば、この規制にはかからないことを意味します。相続対策を考えておられる方は、ご自身の健康状態などを考慮し、相続開始が近いことが想定される場合には、誰に渡すかをしっかりと考えて贈与しましょう。
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