ひよこ土地活用

アーバンニュース

2013.01月号 婚姻20年を過ぎたら・・・自宅の一部をプレゼント!(贈与税の配偶者控除とは?)

贈与税の配偶者控除とは、婚姻期間が20年以上の夫婦間で、居住用不動産又は居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合、基礎控除110万円のほかに最高2,000万円まで控除ができる特例です。(相続税法第21条の6)

つまり2,110万円の非課税枠が存在することになります。

◆本制度の適用を受けるための3つの制限

① 婚姻期間の制限

夫婦の婚姻期間が20年を過ぎた後に贈与が行われたこと

② 贈与された財産内容の制限

配偶者から贈与された財産が、自分が住むための居住用不動産であること又は居住用不動産を取得するための金銭であること

③ 居住制限

贈与を受けた年の翌年3月15日までに、贈与により取得した国内の居住用不動産又は贈与を受けた金銭で取得した国内の居住用財産に、贈与を受けた者が現実に住んでおり、その後も引き続き住む見込みであること

※ただし、同じ配偶者からの贈与については、一生に一度しか適用を受けることができませんのでご注意ください。例えば、仮に2,000万円の非課税枠のうち500万円しか適用しなかったとしても、残り1,500万円の非課税枠を同じ配偶者には二度と使えないことになります。
 また本特例は贈与税は無税となりますが、名義変更する際に必要となる「登録免許税」や名義変更に伴う「不動産取得税」は課税されることになりますので、ご注意ください。

相続開始前3年以内の贈与(12月号紹介)」との関係は?

前回紹介した110万円控除とは異なり、今回の2,000万円の控除については、相続開始前3年以内の贈与であっても相続財産に加算されることはありません。つまり贈与されたのと同じ年に贈与者が亡くなったとしても、贈与税の配偶者控除は適用できることになり、3年以内の贈与加算の対象とはなりませんので、是非とも活用してください!

確定申告をお忘れなく!!

本特例を適用する場合には、必ず確定申告が必要となります。贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日(贈与税の申告期限)に、住所地を管轄する税務署へ申告してください。仮に、2,110万円分の贈与をしたのに申告をしなければ・・・なんと贈与税(本税775万円)と加算税(無申告加算税・延滞税)までも取られてしまいますので注意が必要です。
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