ひよこ土地活用

アーバンニュース

2013.03月号 未成年(例えば0歳)への贈与は可能?

「親から子への毎年110万円の贈与は、贈与税がかからない!」

今となっては誰でも知っているこの知識ですが、この110万円贈与について色々な疑問が生じてしまうことも事実です。例えば、以下のような疑問が挙げられます。

両親から110万円ずつ贈与してもらっても大丈夫?
両親から110万円ずつもらうと、220万円贈与されたことになり贈与税が1.1万円かかります。あくまで「受取る側」で110万円までが非課税です。

 

親族以外の他人への贈与も大丈夫?
贈与は契約ですので、意思能力さえあれば「誰とでも」行うことが可能です。
孫(例えば0歳)への贈与は大丈夫?
未成年者の場合、親権者(通常は両親)が法定代理人となりますので、親権者が同意すれば贈与は成立します。

 

 

国税不服審判所の裁決例について

特に「孫(例えば0歳)への贈与」につき疑問が生じることが多いかと思われますが、国税不服審判所の裁決例で下記のように開示されております。

①未成年者への贈与の場合、親権者が同意すれば贈与契約は成立する。

②未成年の子が贈与の事実を知っていたかどうかは関係ない。

ただし、上記裁決例において、贈与が本当にあったかの判断については、

●贈与税の申告・納税は1つの証拠にすぎない。

●贈与が本当にあったかは具体的な事実を総合勘案して判断する。

と開示されており、「贈与の事実を立証するための証拠を十分に揃えておく」必要があります。

そのためには、

「口約束だけでも贈与契約は成立しますが、贈与契約書を作成しておく」

「贈与を行った事実を残すためにも、現金手渡しではなく、振込で行う」

などの証拠を揃えておくと贈与の事実を立証しやすくなります。

贈与契約書作成については、未成年者の代わりに親権者である両親が署名捺印をすることで足りますので、そのような契約書を作成しておくことをお勧めします。

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