ひよこ土地活用

アーバンニュース

2013.06月号 平成25年度税制改正の動向(相続税2)

前月号に引き続き、「平成25年度税制改正」についてお送りいたします。この内容は 平成27年1月1日以降に発生した相続について適用されます。平成26年以内に発生した相続は、改正前の内容に基づいて申告することになりますのでご注意ください。

1.小規模宅地等の特例の改正(特例居住用宅地等の限度面積の拡大)

小規模宅地等の特例とは、相続人が相続した自宅や会社の土地・建物などを相続税の支払いのために手放さないで済むように、一定の条件を満たす場合、相続税評価額の80%評価減を受けられる制度です。

ポイント:ご自宅の敷地につき、相続税評価額の80%評価減の適用面積の限度が

      240㎡(約73坪)⇒330㎡(約100坪)に拡大

un201306_01

また、個人または法人で事業(不動産貸付業を除く)をしている土地がある場合は、400㎡まで80%減額できる特例も併用可能となりました。

2.未成年者控除、障害者控除の拡大

税額控除となりますので、多くの金額を節税できることになります。適用漏れの無いようにご注意ください。

un201306_02
  • アーバンニュースのお申込みはこちら
  • お電話でのお問合せ052-771-0291