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アーバンニュース

2013.07月号 教育資金一括贈与の非課税

平成25年度税制改正の目玉として登場した「教育資金一括贈与の非課税」。今年の4月1日からスタートしました!

制度の概要

[1]祖父母から孫・ひ孫など直系卑属への贈与であること。

[2]非課税の限度額は、一人当たり1,500万円まで

  ●年間110万円贈与との併用が可能です。

  ●学校等(*1)への支払いのみであれば1,500万円まで、
   学校等以外(*2)への支払いの場合は500万円まで。但し、合わせて最大1,500万円まで。

  ●下宿代はNG。 但し、学校の寮の場合は、領収書があればOK。

[3]30歳までに使い切れなければ、残ったお金に対して贈与税が課税されます。

[4]贈与できる期間は、平成25年4月1日~平成27年12月31日。

  ●この期間に、金融機関に贈与を受ける人の名義の口座を開設したり、入金を済ませることが必要。
   実際の学費の支払いは、平成28年1月1日以降でも大丈夫です。

[5]預け方は、①②③のいずれか。

  ①信託銀行への信託 ②銀行などへの預貯金の預け入れ ③証券会社などでの有価証券の購入
  ※現状、信託銀行のサービスが一歩リードしています。

[6]贈与税申告書の提出は不要

  ●金融機関等が所轄税務署へ提出するので、ご自分で行う必要はありません。

ご注意頂きたいこと

1.贈与した資金は、教育資金以外の目的では使用できません。
  ⇒相続税の納税資金やマイホーム購入資金としては使えません!

2.贈与する資金は、あくまで余剰資金の範囲内としましょう。
  ⇒余裕ある老後資金を除いた資金を贈与するようにしてください。

3.相続税対策としては有効ですが、現状で相続税がかかるかどうかを先に把握することが必要です。

4.扶養義務者間で、必要な都度支払われる教育費用については現在も贈与税は非課税です。
  つまり、祖父母が孫の学費を都度、子(孫の親)の代わりに負担しても贈与税はかかりません。
  ⇒従来の制度の方が使い勝手がいいといえる場面もあります。慎重なご判断をお願いいたします。

(*1)学校等
  学校教育法上の幼稚園、小・中学校、高等学校、大学(院)、専修学校、各種学校、外国の教育施設(外国にある日本人学校、日本にあるインターナショナルスクール)、認定こども園、保育園 など

(*2)学校等以外
  教育(学習塾、そろばんなど)、スポーツ(水泳、野球など)、文化芸術(ピアノ、絵画など)

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