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アーバンニュース

2013.09月号 家庭裁判所での遺産分割審判

先月号では、遺産分割「調停」についてお伝えしましたが、調停が成立しなかった場合にはどうなってしまうのでしょうか?今月号では、調停が不成立の場合に行われる遺産分割「審判」について解説します。

家庭裁判所において行われた遺産分割調停が不成立の場合、申立てをしなくても自動的に遺産分割審判に移行します。遺産分割調停を経ず、最初から遺産分割審判の申立てを行うことも法律的には可能ですが、最初は家庭裁判所の職権で遺産分割調停にまわされることがほとんどのようです。

遺産分割審判の流れ

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[1]裁判官の職権による調査

裁判官の職権により、事実調査、証拠調査、相続人の確定、相続財産の確定が行われます。ただし、現実的には遺産分割審判で最も重要だと言われているのは、「相続人当事者からの聞き取り」になります。裁判所の独自調査で綿密に状況を把握するのは難しいからだと言われています。

[2]判決、審判書(しんぱんがき)の発行

審判は、非公開の「裁判」であるため、裁判官が最終的な遺産分割方法を決定します。現実的には、「各相続人の法定相続分通り」の遺産配分で審判が下されることが多いようです。裁判官による判決が下り、審判書(一般の裁判における判決に相当)に記載された内容には法的拘束力」が生じます。内容に納得できない相続人もこれに従う必要があります。

[3-a]審判確定

判決に不服がない場合は、審判が確定します。

[3-b]即時抗告

審判の告知を受けた日の翌日から起算して2週間以内であれば、審判をした家庭裁判所に「即時抗告」を行うことができます。ただし、抗告が不適法で補正不能であることが明らかな場合には却下されます。なお、再審理は高等裁判所で行われます。

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