ひよこ土地活用

アーバンニュース

2013.08月号 家庭裁判所での遺産分割調停

誰しも発生する相続。

相続実務上、最も注意をしなければならないことの1つに遺産分割協議があります。親族間での分割協議が調わなかった場合に活用されるものとして、家庭裁判所での遺産分割調停という制度があります。

■遺産分割調停の流れ

un201308_02

[1]家庭裁判所への申立て

1人の相続人または複数の相続人が、その他の相続人全員を相手に申立てを行います。        申立先は、相手方のうちの1人の住所地を管轄している家庭裁判所です。

<例>父は以前に死亡。母が死亡して相続開始(=二次相続)。
   長男・長女の2人が相続人で、長男が長女に対して申立てをする場合。

   ⇒ 長女の住所地を管轄している家庭裁判所へ申立てを行います。

[2]家庭裁判所からの照会・呼び出し

家庭裁判所から相続人全員に、「照会書」が郵送される、または直接事情を伺う旨の連絡がきます。

※「照会書」とは、相続人の親族関係、 遺産などを調べるための書面です。「照会書」の返送、家庭裁判所からの呼出には、必ず対応しましょう。

[4]調停期日の決定、調停開始

調停期日当日は、裁判官1名(=家事審判官)と調停委員2名が、相続人1人1人から話を聞き取ります。調停は、1ヶ月に一度程度のペースで行われます。その際、調停室に入り遺産分割調停に参加できるのは、相続人本人だけであり、相続人の配偶者等は参加することはできません。弁護士に依頼し同席してもらう場合でも、相続人本人は原則出席が求められます。

[5-a]調停成立

合意内容が「調停調書」に記載されます。「調停調書」は裁判判決と同じ法的効力があるため、「調停調書」の謄本による相続登記や株式等の名義変更も可能となります。

[5-b]調停不成立

自動的に遺産分割審判手続へと移行します。

  • アーバンニュースのお申込みはこちら
  • お電話でのお問合せ052-771-0291