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特例事業承継税制の概要

平成30年税制改正の目玉である「特例事業承継税制」は業績が良く非常に高額となった非上場の自社株を持つ中小企業(不動産管理会社を除く)に対して贈与税・相続税を猶予免除する制度として非常に活用が期待されています。その概要を紹介します。

そもそも非上場株式等についての特例事業承継税制とは?

大別すると、自社株を生前贈与する場合と相続で引き継ぐ場合の2つがあります。生前贈与でイメージをお伝えすると、先代経営者は必ず社長の座を降りなければなりません。それと同時に一定数以上の株式を後継者(長男など)に渡し、筆頭株主にすることが必要となります。つまり、自社株を他へ譲渡(売却)することなく、名実ともに会社の実権を握って会社を継続させ、後継者の次の世代に社長の座と株式のバトンを渡していくことで贈与税やそれにかかわる相続税を猶予免除していく制度です。会社の事業を繋げていくことで中小企業を贈与税と相続税から解放し、その存続を図るのが趣旨です。逆をいえば、途中で会社を売却した場合などでは猶予した税額を利子税込みで納付する必要が生じます。

総  論

一般事業承継税制は恒久的な制度であるが、特例事業承継税制は有効期間を定めて立法された「時限立法」である。そのため、その期限が切れれば一般事業承継税制のみとなる。

 

 

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