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民法(相続法)改正 ③

民法(相続法)改正も今月号で3回目ですが、今月号は遺留分制度の見直しをお送りしたいと思います。今回の内容は今後の遺留分対策に大きな影響を与えますのでしっかりとご理解をしていただきたいと思います。

<特別受益の持ち戻し> 相続開始前10年間に限定

これまでの民法では「相続人」に生前贈与をした場合、特別受益として遺留分算定基礎に持ち戻しされる期間の制限はありませんでした。持ち戻しされる場合の価格は「相続時の時価」とされ15年前、20年前、30年前の贈与であっても特別受益として持ち戻して計算されました。今回の民法(相続法)改正では、持ち戻す期間を相続開始前の10年間の贈与に限定しており、それ以前の贈与については遺留分算定から除外されます。

<事例> 相 続 人:長男、次男の二人
     相続財産:1億円
     生前贈与:長男へ相続発生の15年前 2,500万円
     遺  言:「長男へ相続財産全部を相続させる」

【改正前】

《例①》生前贈与が2,500万円の現金であった
次男の遺留分は(1億円+2,500万円)× 1/4=3,125万円

《例②》生前贈与が2,500万円の上場株式であった
15年経過した相続発生時の株式の時価は2億円となっていた
次男の遺留分は(1億円+2億円)× 1/4=7,500万円
※「生前贈与時の時価」ではなく「相続開始時の時価」で持ち戻すことになります。

【改正後】

15年前の贈与であれば持ち戻ししなくてもよいということになります。
次男の遺留分は 1億円× 1/4=2,500万円

改正後民法1044条①③では「当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知って贈与をしたときは、10年前の日より前にしたものについても持ち戻す」旨が規定されており、これは改正前民法の条項が残ったままとなっています。つまり、「渡して10年経過したら100%確実に持ち戻しがない」とは言い切れない点にも注意が必要です。

 

■改正の施行日

附則1条では「公布の日より1年を超えない範囲で政令で定める日」となっています。公布の日が平成30年(2018年)7月13日ですので、
平成31年(2019年)7月13日までに施行することになります。

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