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民法(相続法)改正 ②

先月号に引き続き平成30年7月6日に、衆議院本会議で承認可決された民法(相続法)改正ポイントを3つご紹介します。今月号の改正ポイントは自筆証書遺言関係です。今後自筆証書遺言の普及が進むことになります。

法務局で自筆証書遺言の保管へ

改正前民法では、自ら作成した遺言は、自宅や貸金庫などに自らの管理下で保管するしかありませんでした。よって紛失や偽造、変造など、その保管次第では様々なリスクを負うというデメリットがありました。そこで、法務局における遺言書の保管等に関する法律(以下、「遺言書保管法」)を新たに整備し、自筆証書遺言を法務局で保管できるようになりました。これにより、紛失・偽造・変造などのリスク軽減が図れることになります。

自筆証書遺言の検認不要へ

自筆証書遺言は改正前民法で検認が必要と規定されています。しかし、遺言書保管法整備に伴い、法務局で自筆証書遺言を保管している場合に限り、相続発生後の検認が不要となりました。検認手続の趣旨が証拠保全にあるためです。法務局で保管されることにより偽造・変造リスクが緩和されるための措置といえます。自宅保管の場合は従前とおり家庭裁判所での検認手続きが必要となります

    
※検認手続きとは、家庭裁判所が相続人立会のもとで、遺言書を開封し、遺言書の内容を確認することです。検認手続をせず開封したり、遺言を執行した場合、五万円以下の過料に処せられます。また、検認手続きを経ていない遺言書は、不動産登記の手続きができないだけでなく、銀行などの金融機関でも正式な遺言書として認められず、手続きができません。    
 
自筆証書遺言作成につき財産目録をパソコンで作成可能へ

改正前民法では、どの財産を誰に渡すかを特定するには、財産が膨大にある場合でも全財産を自筆で正確に書き出す必要がありました。しかし、それでは大変な労力をかけるばか
りで、書き間違えた際に修正することも難しく自筆遺言証書が敬遠される原因となっていました。そこで改正後民法では、自筆証書遺言に添付する財産目録は、自筆ではなくパソコンでの作成が可能になりました。ただし、パソコンで作成した場合には、その目録の全てのページに署名押印することが必要になります。


   

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