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アーバンニュース

民法(相続法)改正 ①

配偶者居住権の新設

配偶者居住権とは、現在住んでいる自宅に配偶者が住み続けられる権利をいいます。現在の制度であっても配偶者が自宅の所有権を相続すれば自宅に居住し続けることは可能ですが、その分、遺産分割で得られるその他財産(例えば預貯金)は少なくなってしまいます。そこで、今回新設される配偶者居住権を利用すれば、自宅の「所有権」よりも安価な自宅の「居住権」を取得することにより、その他の財産を多く相続することが可能となります。

 

 配偶者居住権は、所有権と比べて売却する権利がないため、評価額が低くなります。平均余命などをもとに評価額を算出します。

結婚期間20年以上の夫婦は住居の贈与が特別受益の対象外へ

結婚期間が20年以上の夫婦限定となりますが、配偶者間(例えば夫から妻へ)で住居を生前贈与したり、遺言で贈与の意思を示せば、これが特別受益と評価されず遺産分割の計算対象から外れることになります。今回の改正により、自宅を確実に相続でき、そのうえで、配偶者がその他の財産を受け取ることが可能になります。

遺産分割前に生活費の引き出し可能へ

遺産は、相続発生時点で相続人全員の共有財産となります。そのため、これまでは遺産分割協議成立前に銀行に預けているお金を、相続人が勝手に引き出すことは不可能でした。しかし、今回の改正では、生活資金や葬儀代などを亡くなった方の預貯金から引き出すことが可能となります。

被相続人の介護や看病で貢献した親族は金銭請求可能へ

生前に、介護や看病で貢献した親族に考慮した制度が創設されます。法定相続人ではない親族は、亡くなった方の介護や看病をしても、現行民法では介護や看病に対しての何らかの報酬を受けることはできませんでした。今回の改正では、法定相続人ではない親族(※)も、亡くなった方の介護や看病に貢献した場合は金銭請求できるようになります。ただし、親族以外の家政婦などが介護や看病をした場合は含まれません。

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