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平成30年度税制改正大綱(与党)速報 (資産課税編3)

平成29年12月号にて「一般社団法人を活用した節税対策と留意点」を取り上げましたが、平成30年度税制改正にて節税をふさぐ改正がなされました。今月号は「一般社団法人の節税対策防止策」を解説いたします。

 

■改正経緯
 平成29年11月1日開催の政府税制調査会において、「一般社団法人の相続財対策」と「小規模宅地等の特例(平成30年3月号)」につき、「課税の公平上の問題」と警鐘を鳴らしました。これにより今日の改正となったわけです。

 

■平成30年度税制改正前
 役員が死亡しても一般社団法人等には相続税の課税はありませんでした。
※一般社団法人等:一般社団法人又は一般財団法人

 

■平成30年度税制改正後
 以下2つの場合に、一般社団法人等に相続税が課税されます。
1.特定一般社団法人等に該当する場合
  一般社団法人等のうち、
  「相続開始直前」又は「相続開始前5年以内のうち合計3年以上の期間」のいずれかにおいて次の要件を満たすものを特定一般社団法人といいます。

 

  *同族役員とは一般社団法人等の理事のうち、次のものをさします。
    ①被相続人 
    ②被相続人の配偶者&2親等内の親族
       ③その他被相続人と特殊の関係がある者(被相続人が役員となっている会社の従業員等)

 

2.役員( 理事に限る)が死亡した場合
      相続開始前5年以内のいずれかの時において特定一般社団法人等の理事であった者を含む

 

■課税される相続税額
 1)以下の金額を死亡した役員から遺贈により取得したものとみなして、特定一般社団法人等に相続税が課されます

 

2)上記1)の金額から算出された相続税額のうち、贈与等により取得した財産について既に当該法人に課税された贈与税等を控除します。

 

■適用時期
 1)原則
   平成30年4月1日以後の一般社団法人等の役員の死亡に係る相続から
 2)経過措置(平成30年3月31日までに設立された一般社団法人等)
  イ)平成33年4月1日以後の一般社団法人等の役員の死亡に係る相続
     ロ)平成30年3月31日以前の期間は「相続開始前5年以内のうち合計3年以上の期間の2分の1を超える期間」に該当しないものとする

 

■私見
 一般社団法人等へ移転した財産全額ではなく、法人の純資産額を役員頭数で除していることから、親族を役員に多数入れることにより相続税封じを一部緩和できる可能性を残しています。しかしながら、このような方法についても将来的には課税庁に租税回避行為として
 認定される可能性があるため、過度な節税対策は、今後厳しい転換を迎えると考えます。

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