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平成30年度税制改正大綱(与党)速報

平成29年12月14日、与党が平成30年度税制改正大綱を正式決定しました。新聞紙上で賑わいをみせる年末の風物詩となっています。今回は個人所得税の改正を中心にまとめてみます。

1.給与所得控除の改正

    • 1)給与所得控除が一律10万円 減少
    • 2)年収850万円超の場合、控除額上限は195万円
      改正前:平成29年度(2017年度)年収1,000万円で上限220万円
  • 3)介護(特別障がい者)や子育て世代(扶養親族)が同一生計内にいる者は、税負担が増加しないよう措置あり

2. 基礎控除の見直し

    • 1)基礎控除が一律10万円 引上げ
      • ・所得税38万円 → 48万円
      • ・住民税33万円 → 43万円

(※)給与所得控除は一律10万円引下げられますが、基礎控除が一律10万円引上げられるため、年収850万円以下の場合には、税負担に変化はありません。

3.給与所得控除の引下げ & 基礎控除引上げに伴う調整

  • 1)配偶者控除における所得判定    → 合計所得金額48万円以下 (改正前:38万円以下)
  • 2)扶養控除における所得判定    → 合計所得金額48万円以下 (改正前:38万円以下)
  • 3)配偶者特別控除における所得判定    → 合計所得金額48万円 ~133万円 (改正前:38万円~123万円)
  • 4)勤労学生控除における所得判定    → 合計所得金額75万円以下 (改正前:65万円以下)

4.公的年金等控除の改正

  • 1)公的年金等控除が一律10万円減少
  • 2)年金収入が1,000万円超の場合、控除額上限は195.5万円
  • 3)公的年金等以外に所得がある場合
    • ・1,000万円 ~2,000万円 → 一律10万円引下げ
    • ・2,000万円超       → 一律20万円引下げ

(※)公的年金等控除が一律10万円引下げられますが、基礎控除が一律10万円引上げられるため、年金1,000万円以下、かつ、公的年金等以外の所得1,000万円以下の場合、税負担は変化しません。

(※)1)~4)については、2020年分から施行されます。ただし、住民税については2021年分から施行されることになります。

次号は・・・平成30年度税制改正大綱(与党)速報(資産課税編)をお送りします。

相続キホンのき
<その2-1 暦年課税制度> 贈与とは

贈与のしくみを正しく理解して、贈与を活用できれば相続対策になります‼ 前回は贈与の定義についてお話ししました。今回は暦年課税制度について確認します。

税制上の贈与の方法は2種類のみ

  • ・暦年課税制度
  • ・相続時精算課税制度(その2-2で解説します)

暦年課税制度とは

1月1日から12月31日までの1年間に贈与された財産の総額に対してもらった側に課税される制度。
一人あたり、110万円の基礎控除額がある。また、110万円以下であれば申告も不要。

贈与税の計算式

  • ・贈与財産の価格 - 110万円 = ①課税金額
  • ・①課税金額 × ②税率 - ③控除額 = 贈与税額

贈与税の速算表(国税庁HPより)

★1:贈与を受けた年の1月1日において20歳以上の子や孫が父母または祖父母から贈与を受けた場合この計算方法となります。⦅左記*1のケース ⦆

★2:直系尊属以外の親族(夫、夫の父や兄弟など)や他人から贈与を受けた場合    直系尊属から贈与を受けたが、受贈者の年齢が財産の贈与を受けた年の1月1日に    おいて20歳未満の者の場合(20歳未満の子や孫の場合)⦅左記*2のケース⦆

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