ひよこ土地活用

アーバンニュース

節税目的の養子縁組に関する検討(最高裁判決)

私どもでは、6月1日より「不動産相続の相談窓口」をオープンします。 ちょっと気になる相続のお悩みごとなどお気軽にご相談ください。...

生産緑地法 平成34年問題と改正案

今回は生産緑地が抱える最大の問題である「平成34年問題」を 取り上げたいと思います。絶対、抑えておいて損がないテーマです。...

2017.04月号 平成27年分の相続税申告の状況について~相続税増税後の影響~

平成27年1月1日以降に発生する相続については、基礎控除が4割縮減されることになり、相続税が大幅増税となったのは周知の事実です。平成28年12月15日、国税庁が増税後、初の相続税申告状況(平成27年分)を発表しました。今月号はその内容と傾向を検討したいと思います。...

2017.03月号 セルフメディケーション税制

平成29年度税制改正においてセルフメディケーション税制が成立し、平成29年1月1日から平成33年12月31日までの5年間、従来の医療費控除の特例として適用されることになります。従来の医療費控除との相違点を含めて解説します。...

2017.2月号 平成29年度税制改正大綱

与党である自民党と公明党が合同で平成29年度税制改正大綱を平成28年12月8日に発表しました。もはや年末の風物詩ともいえる税制改正大綱ですが、まずは各省庁から税制改正要望を聞き、それを受けて税制改正大綱を発表します。大綱に掲載された内容は閣議決定の後、国会審議に入ることになります。...

2017.01月号 居住用不動産3,000万円控除と住宅ローン控除

今月号は今年中に旧自宅の売却をし、新自宅の建築(購入)をされた方が注意すべきポイントを解説していきます。...

2016.12月号 相続法(民法)改正における最新動向

相続法という法律はなく、民法第5編の「相続」で規定されている条文の総称として 相続法と呼んでいます。相続法は民法第882~1044条に収められていて、「総則」 「相続」「遺言」「遺留分」の4つを柱に組み立てられています。その相続法改正が法 務省で現在議論されています。...

2016.11月号 投資型減税(長期優良住宅の所得税減税)

自己資金のみで住宅を取得する場合には、当然のことながら住宅ローン減税は利用で きません。今月号は自己資金のみで住宅を取得した場合に適用できる「投資型減税」と いう制度をご紹介します。この制度は平成26年4月1日からの消費税引き上げに伴い内 容が大幅に拡充されている制度です。...

2016.10月号 知っておくべき固定資産税の知識②!

先月に引き続き、皆様にも知っておいていただきたい固定資産税の知識をお送りします。毎年支払う固定資産税は、個人的には市町村へ地代(土地)・家賃(家屋)を支払っているような感覚にもなります。皆様はいかがでしょうか?...

2016.9月号 知っておくべき固定資産税の知識!

毎年4月上旬に送付される固定資産税納税通知。多くの方は課税される仕組みをご存じでない方もいらっしゃると思います。 今月号はあまり知られていない固定資産税の内容にフォーカスしてみます。...

2016.8月号 平成28年度路線価発表!

平成28年度路線価が7月1日に発表されました。全国平均では、昨年を0.2%上回り、リーマンショック以降 続いていた下落傾向が、8年ぶりに上昇に転じました。その背景には、外国人旅行者によるインバウンド消 費が、大都市だけでなく地方都市にも波及したことが考えられ、14都道府県で昨年を上回りました。...

2016.7月号 加算税制度の見直し

相続税、所得税、法人税などの国税には、申告期限・納付期限があります。その期限までに申告しなかったり(無申告)、過少申告,事実の隠ぺいまたは仮装などがあった場合に、行政的制裁として加算される税のことを「加算税」といいます。平成28年度税制改正でこの「加算税制度」の見直しがされましたので、その内容についてお送りいたします。...

2016.6月号 空き家に係る譲渡所得課税の特例

昨今の空き家問題への対処として、固定資産税・都市計画税を増税する「空き家対策特別処置法」が平成27年度から施行されていますが、これとは別の対処策として、平成28年度税制改正で一定の要件を満たした場合の空き家の売却に対し、3,000万円の特別控除を行う、空き家に係る譲渡所得課税の特例が制定されました。...

2016.5月号 富裕層の資産保有状況把握!  ~財産債務調書とは?~

平成27年度の確定申告から新たにスタートすることになった「財産債務調書制度」。具体的な内容はあまり知られていませんが、簡単に言えば「富裕層の資産把握」と、いえます。今月号は、その全貌を確認していきます。...

2016.4月号 マイナンバーの預金口座付番

2015年9月3日に番号法が改正され、マイナンバーが預金口座に付番されることが正式に決定しました。今後どのようなスケジュールで実施されていくのか、そして、私たちにとっての影響はどのようなものがあるかを検証します。...

2016.3月号 マイナンバー適用開始! ー 制度の概要と今後のスケジュール ー

今年1月から始まったマイナンバー制度、知っているようで知らないことだらけではありませんか。平成29年1月に「マイナポータル」システムが運用開始されるとともに、国の機関相互でマイナンバー制度の連携が始まり、平成29年7月には地方公共団体における 連携が始まります。特に「マイナポータル」は皆さんに活用して頂きたいものですので、是非ご一読ください。マイナンバーは、個人情報保護法で規定する単なる「個人情...

2016.2月号 生命保険を使った節税対策の落とし穴 <応用編>

今回は「死亡保険金の非課税制度」について誤解の生じやすく、皆様に注意して頂きたい事項をお送りいたします。「生命保険(死亡保険)の非課税枠」は相続人の間で自由に配分できるのでしょうか?非課税枠を最大限に活用したいという要望で、よく受けるご質問をご紹介いたします。父・母・長男の3人家族で、父が死亡。節税対策のため、預貯金の一部を生命保険(保険金額2,000万円、受取人:50%母、50%長男)としていた...

2016.1月号 生命保険を使った節税対策の落とし穴 <基礎編>

契約者(保険料負担者)=被保険者とする生命保険に加入した場合、その死亡保険金を受け取る相続人は以下の金額が相続税法上、非課税となります。【相続税法第12条】【ケーススタディ】父・母・長男の3人家族で、父が死亡した場合を例にして相続税額を考えてみましょう。例として父の財産を預貯金4,000万円、土地10,000万円、建物1,000万円とします。預貯金を預貯金のままにするよりも、 ...

2015.12月号 争族を回避する生命保険の活用!

生命保険を活用すると何ができるの?身近な事例を交えて解説いたします。父・長男(同居)・次男(別居)の3人家族です。父の所有財産は自宅の土地・建物と預貯金ですが父は次男と折り合いが悪く、財産の全てを長男に渡し次男に渡す分は最小限に抑えたいと考えています。なお、父亡き後も、長男は自宅に住み続ける予定です。 ...

2015.11月号 税額控除「障害者控除」

相続税法では、相続人の中に障害者がいる場合、相続税の額から一定の金額を差し引く税額控除を認めています。しかし、この制度をよく知らなかったためにせっかくの「税額控除」を見逃しているケースがよくあります。今回はその制度内容と実務上の留意点をお送りいたします。...

2015.10月号 税額控除「未成年者控除」

相続税法では、相続人の中に未成年者がいる場合、相続税の額から一定の金額を差し引く税額控除を認めています。今回はその制度内容と実務上の留意点を解説いたします。...

2015.09月号 相続税の2割加算が適用されるケース

相続、遺贈や相続時精算課税に係る贈与について、取得する者によっては通常の税額よりも2割加算されて課税されるケースがあります。つまり、同じ財産をもらっても人によっては税額が異なるということになります。今月号では、どのようなケースが該当するのかを解説いたします。 ...

2015.08月号 相続に伴う預金口座凍結の実態と対応

相続が発生すると、「故人の銀行口座から預金が引き出せなくなった」という言葉をよく耳にします。今月号では、預金口座はなぜ凍結されるのか、またどうすれば凍結は解除されるのか、などについて解説いたします。...

2015.07月号 未分割財産がある場合の留意点

相続が発生してから10か月以内に「申告」「納付」するのが相続税法のルールですが、争続となった場合、遺産分割協議が10か月以内に整わないことがあります。 例えば、多額の相続財産があったが、遺産分割協議で揉めたため申告期限(相続開始から10か月以内)までに整わなかった・・・ このようなとき、どのようなデメリットがあるのでしょうか?夫が死亡し、妻・長男・長女の3人の相続人がいた、そして全ての財産が未...

2015.06月号 債務相続の留意点

相続においては通常、遺産分割協議を行い、自署押印しますが、財産と対をなす 「債務(借入金)」 は勘違いから争続になるケースもあります。今月号では債務相続の留意点を確認いたします。   債務の相続は、遺産分割協議で自由に決められない!!  現金や土地建物などの財産は遺産分割協議で決定することにより、どの相続人がどの財産を相続するかを自由に決定することができます。つまり、賃貸マンションやアパ...

2015.05月号 平成27年度与党税制改正大綱③(「保険契約の異動調書」の創設)

皆さんが契約している生命保険は、死亡保険金等が支払われた場合に、各生命保険会社から税務署に「支払調書」が提出されます。税務署はその情報を基に納税者の申告漏れを指摘します。しかし、契約途中で契約者変更がされた場合は何も提出されず、税務署はその事実を把握できないことが問題となっていました。今回の「保険契約の異動調書」の創設はこの問題を是正するものです。   1.現在の制度と問題点 現在、主に次の...

2015.04月号 平成27年度与党税制改正大綱②(結婚子育て資金、教育資金の一括贈与)

前月号に引き続き「平成27年度税制改正大綱」をお届けいたします。今月号では、「結婚・子育て資金一括贈与の新設」、「教育資金一括贈与の拡充・延長」 について解説いたします。   結婚・子育て資金一括贈与(新設) 子・孫など直系卑属に「結婚・子育て」を目的として資金を一括贈与した場合に、贈与税が非課税となる規定が新設されます。本制度は平成27年4月1日~平成31年3月31日に拠出されるものに適用...

2015.03月号 平成27年度与党税制改正大綱①(住宅取得等資金贈与)

お子さん、お孫さんへ住宅取得等資金の贈与をお考えの方、必読です! 12月の風物詩となりました与党税制改正大綱ですが、衆議院選挙の関係から今年度は12月末に発表されました。今回、個人向けの改正については贈与税の優遇措置が多くを占めています。今月号では、その中でも個人住宅取得に直結する「住宅取得等資金贈与の拡充・延長」について解説いたします。   住宅取得等資金贈与とは 「住宅取得等資金贈...

2015.02月号 小規模宅地等の特例③~貸付事業用宅地等~

前回・前々回に引き続き、「小規模宅地等の特例」をお届けいたします。今回のテーマは「貸付事業用宅地等」です。「貸付事業」とは不動産貸付業、駐車場業、自転車駐車場業および準事業をいい、事業的規模は問われません。該当した場合はその事業の敷地は200㎡まで評価額を50%減額させる効果があります。アパート、マンションの敷地や駐車場など、収益物件をお持ちの方はしっかりとご確認ください。   「貸付事業用宅...

2015.01月号 小規模宅地等の特例②~特定事業用等宅地等~

前回に引き続き、小規模宅地等の特例をお届けいたします。平成27年1月1日以降に発生した相続・遺贈について、前月号では「特定居住用宅地等」の限度面積拡大(240㎡→330㎡)について解説いたしました。今月号では「特定事業用等宅地等」について取り上げます。本特例はかなりの節税インパクトがありますので、該当する可能性のある方はしっかりとご確認ください。 特定事業用等宅地等とは 「特定事業用宅地等...

2014.12月号 小規模宅地等の特例①~特定居住用宅地等~

いよいよ平成27年の相続税法改正が近づいてきました。平成27年1月1日からの「相続税の基礎控除の縮減<=増税>」と「小規模宅地等の特例<=減税>」 は、多くの方々に関係のある内容です。「小規模宅地等の特例」には「特定居住用宅地等」・「特定事業用宅地等」などがありますが、今月号ではこのうち「特定居住用宅地等」について解説いたします。   そもそも「小規模宅地等の特例」って何? 被相続人等(...

2014.11月号 教育資金一括贈与・住宅取得等資金贈与の拡大案

この時期の風物詩ともなっている税制改正要望が各省庁から出始めました。今回は、文部科学省から<教育資金一括贈与の非課税>の弾力化・拡大案、国土交通省から<住宅取得等資金贈与の非課税>の拡大・延長案 の要望が出ています。今回はこの2案についてご紹介いたします。   <教育資金一括贈与の非課税>の弾力化・拡大案 現行の制度は、平成25年4月1日~平成27年12月31日の期間限定ですが、「期限を2~...

2014.10月号 空き家撤去へ向けた税制改正

固定資産税には、住宅が建っている土地の税額を本来の6分の1に抑える特例措置があります。ただし、土地の上に住宅を建てることを促進してきた土地政策がもはや「住宅余剰」「空き家の増加」といった現象を助長してしまっているのが現状です。 今月号では、「固定資産税の住宅用地特例の改正」についてクローズアップしてお送りいたします。   住宅用地の特例措置について 住宅用地については、その税負担を軽減...

2014.09月号 収用特例のまとめ

収用とは、公共事業のために国や地方公共団体が個人や法人の所有する不動産を買収することです。土地収用法やその他の法律で収用権が認められている公共事業のために土地建物を売却した場合、 と の2つの特例が設けられています。 土地区画整理事業などでもお馴染みの特例ですが、2つの特例を併用することはできません。今回はこの「収用特例」についてまとめます。   5,000万円特別控除の特例 【概...

2014.08月号 養子縁組のメリット・デメリット

民法上は何人でも養子縁組が可能ですが、法定相続人に算入できる養子の数は「実子がいる場合には1人、実子がいないときは2人まで」と規定されています(昭和63年12月の相続税法改正より)。相続税の節税のために養子縁組を勧められることがありますが、実際、どのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか。今回は養子縁組のメリット・デメリットについて解説いたします。   養子縁組のメリット 基礎控除...

2014.07月号 相続時精算課税の検証

平成15年からスタートした相続時精算課税制度も、早いもので10年経過しました。財産を親から子世代へ早期に移転することで子世代による消費の拡大を狙ったこの制度ですが、平成27年1月1日からの相続税増税に伴い、要件が緩和されます。今回は、相続時精算課税制度の要件とメリット・デメリットを検証します。   要件 65歳以上の親 → 20歳以上の子 への贈与であること。 贈与を受けた年の翌年...

2014.06月号 収益物件(工場、店舗、倉庫等)の贈与効果

贈与といえば、現金預金が通常考えられますが、金銭債権(貸付金)、土地(の一部)、建物(の一部)でも何でも可能です。今回はその中でも、「収益物件」の贈与についてご紹介いたします。   ◆移転コスト(贈与税・登録免許税・不動産取得税)について 収益物件のうち、築年数が経過した建物は固定資産税評価額も相当低くなっています。そのため、固定資産税評価額をベースに計算される移転コスト(贈与税・登録免許税...

2014.05月号 相続税・贈与税の連帯納付義務

あまり知られていませんが、本来の納税義務者が相続税・贈与税を納付しなければ誰かが代わりに納付することになります。自分は納付したから関係ないと思っていても、もしかしたら税務署から問い合わせがあるかもしれません。しかし、従来からこの納付請求については「不意打ち」との批判がありましたので平成24年度の税制改正により、相続税の連帯納付義務について改正されました。 相続税の連帯納付義務 ■本来の納税...

2014.04月号 平成26年度税制改正大綱 その②

前回に引き続き、平成26年度税制改正大綱の内容を解説します。今回は「ゴルフ会員権の譲渡損失の損益通算」および「給与所得控除の上限設定」に関する改正について取り上げます。 過去においては、不動産を譲渡した場合の譲渡損失は給与所得と損益通算が可能で、源泉されていた所得税の還付を受けることができました。現在はこれも税制改正により不可能となりましたが、同様の改正がゴルフ会員権でも行われることになります。...

2014.03月号 平成26年度税制改正大綱

平成25年12月24日、閣議決定された平成26年度税制改正大綱が発表されました。不動産オーナーの方々にとって関係する改正内容は何かを数回に渡って解説します。今回は、相続税の取得費加算特例(租税特別措置法39条)について取り上げます。これは、特に優遇されすぎている土地等につき、本来の金額に戻す改正となります。つまり、増税となります。 相続税の取得費加算の特例とは? 不動産を譲渡した際、譲...

2014.02月号 相続放棄とは?(相続税編)

そもそも相続放棄は、借金過多(プラスの財産<マイナスの財産)の場合に行われるケースがほとんどです。しかし、仮に相続放棄を行った場合でも、生前に生命保険に加入しておき、死亡した後に保険金が遺族に支払われた場合には、その保険金は相続財産ではなく受け取った遺族固有の財産として特に問題なく受け取りが可能となります。(前提:生命保険加入が債権者詐害行為でない)。 このような場合に、「受け取った保険金には相...

2014.01月号 相続放棄とは?

相続において「何ももらわないこと」=「相続放棄」では決してありません。「何ももらわないこと」=「遺産分割協議において何ももらわないことに納得し署名捺印(実印)すること」です。そこで、今回は勘違いされやすい「相続放棄」についてまとめてみたいと思います。 そもそも相続とは? 1) 人が死んだら自動的に必ず発生する。   → 金額の多寡とは無関係。 2) 相手の死を知ったときから始まる。 ...

2013.12月号 住宅取得等資金贈与

住宅取得等資金贈与は、子や孫がマイホームを取得する際には大変使い勝手のよい制度になっています。そこで平成24年から平成26年まで適用される内容のポイントを中心に解説します。 1.非課税贈与額 ① 省エネ・耐震対応住宅の場合、平成25年は1,200万円 まで住宅取得等資金を無税で贈与可能。   平成26年は1,000万円までに縮小。 ② 従来からの暦年贈与(年間110万円)と併...

2013.11月号 名義預金にご注意!

息子名義の預金通帳を被相続人が管理したまま相続が発生したら、息子名義の預金まで相続税を取られた!こんなお話をお聞きになったことはありませんか?今回は、いわゆる「名義預金」について解説します。 事例 父が息子に毎年110万円ずつ10年間贈与をしていました。この場合、非課税枠の範囲ですので10年間積上げた結果、1,100万円が通帳に残ります。しかしながら、父は息子にその通帳を渡してしまうと...

2013.10月号 平成25年度路線価発表!

毎年7月1日に国税庁から発表される路線価(1月1日時点の価格)が、今年度も予定通り発表されました。   今年度の傾向は『5年連続下落。ただし、下げ幅は縮小』 ●全国36万地点の標準宅地の増減率は、平均で前年比1.8%減。 ●5年連続で下落したものの、下落率は前年より1ポイント縮小。 ●愛知、宮城で上昇に転じたほか、残る45都道府県も下げ幅は減少し、下げ止まりの傾向が鮮明となった。 ...

2013.09月号 家庭裁判所での遺産分割審判

先月号では、遺産分割「調停」についてお伝えしましたが、調停が成立しなかった場合にはどうなってしまうのでしょうか?今月号では、調停が不成立の場合に行われる遺産分割「審判」について解説します。 家庭裁判所において行われた遺産分割調停が不成立の場合、申立てをしなくても自動的に遺産分割審判に移行します。遺産分割調停を経ず、最初から遺産分割審判の申立てを行うことも法律的には可能ですが、最初は家庭裁...

2013.08月号 家庭裁判所での遺産分割調停

誰しも発生する相続。 相続実務上、最も注意をしなければならないことの1つに遺産分割協議があります。親族間での分割協議が調わなかった場合に活用されるものとして、家庭裁判所での遺産分割調停という制度があります。 ■遺産分割調停の流れ [1]家庭裁判所への申立て 1人の相続人または複数の相続人が、その他の相続人全員を相手に申立てを行います。        申立先は、相手方のうちの...

2013.07月号 教育資金一括贈与の非課税

平成25年度税制改正の目玉として登場した「教育資金一括贈与の非課税」。今年の4月1日からスタートしました! 制度の概要 [1]祖父母から孫・ひ孫など直系卑属への贈与であること。 [2]非課税の限度額は、一人当たり1,500万円まで。   ●年間110万円贈与との併用が可能です。   ●学校等(*1)への支払いのみであれば1,500万円まで、    学校等以外(*2)への支払いの...

2013.06月号 平成25年度税制改正の動向(相続税2)

前月号に引き続き、「平成25年度税制改正」についてお送りいたします。この内容は 平成27年1月1日以降に発生した相続について適用されます。平成26年以内に発生した相続は、改正前の内容に基づいて申告することになりますのでご注意ください。 1.小規模宅地等の特例の改正(特例居住用宅地等の限度面積の拡大) 小規模宅地等の特例とは、相続人が相続した自宅や会社の土地・建物などを相続税の支払いのた...

2013.05月号 平成25年度税制改正の動向(相続税1)

平成25年3月29日、平成25年度税制改正関連法案が参議院を通過しました。これで平成25年度に入ってから自民党が打ち出した税制改正案が名実ともに承認可決されたことになります。そこで今月号は相続税(個人)のうち、2つに的を絞って要約いたします。   1.相続税の基礎控除の縮小 (4割カット) (平成27年1月1日〜) <現 行> 5,000万円 + (1,000万円 × 法定相続人の数) ...

2013.03月号 未成年(例えば0歳)への贈与は可能?

「親から子への毎年110万円の贈与は、贈与税がかからない!」 今となっては誰でも知っているこの知識ですが、この110万円贈与について色々な疑問が生じてしまうことも事実です。例えば、以下のような疑問が挙げられます。 両親から110万円ずつ贈与してもらっても大丈夫? 両親から110万円ずつもらうと、220万円贈与されたことになり贈与税が1.1万円かかります。あくまで「受取る側」で11...

2013.02月号 春日井市白山町デイサービス見学会

春日井市白山町デイサービス見学会 盛況につき、追加日程決定!! 6つのポイント!! ①スロープ  緩やかなスロープで、車いすでの移動をサポートします。 ②玄関  ・入口は引き戸になっていて、段差がありません。 ③手洗い場  ・水道も鏡も車いすに乗ったまま使用できるつくりになっています。 ④浴室  ・入口は引き戸になっており段差がなく、車いすのまま入ることができます...

2013.01月号 婚姻20年を過ぎたら・・・自宅の一部をプレゼント!(贈与税の配偶者控除とは?)

贈与税の配偶者控除とは、婚姻期間が20年以上の夫婦間で、居住用不動産又は居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合、基礎控除110万円のほかに最高2,000万円まで控除ができる特例です。(相続税法第21条の6) つまり2,110万円の非課税枠が存在することになります。 ◆本制度の適用を受けるための3つの制限 ① 婚姻期間の制限 夫婦の婚姻期間が20年を過ぎた後に贈与が行わ...

2012.12月号 相続開始前3年以内の110万円贈与は税金がかかる!

ご存知の方も多いかもしれませんが、1年間(暦年1/1 ~12/31)で受取人1人当たり110万円まで贈与税は非課税となります。毎年110万円以内を生前贈与していくことにより、相続財産を生前に移転し、相続税を減らすことができます。使い勝手のよい110万円贈与ですが、大きな落とし穴があることをご存知でしょうか? 落とし穴とは・・・『相続開始前3年以内の贈与財産は相続財産に加算される!』(相続税法第1...

2012.11月号 相続した土地・建物を売却した場合、譲渡所得税が安くなるって本当?

相続した土地や建物を一定期間内に(*1)に売却した場合に支払った相続税額のうち一定金額を譲渡資産の取得費として加算し、譲渡所得から差し引くことができる制度があります。 (*1) 被相続人が亡くなった日の翌日から3年10ヶ月以内 取得費に加算する相続税の額は、以下のように算出します。 このように、土地等の売却の場合には、売却した土地以外(事例のB土地)の土地分の相続税も取得費に...

2012.10月号 相続税の還付手続き

平成23年度税制改正で、相続税の還付を受けるため申請手続期間が変更されました。 相続税の還付とは 相続税の還付とは、本来の税額よりも多く納付してしまった場合に、払い過ぎた分の税額を返してもらうことをいいます。これまで相続税の還付を受けるための「更正の請求」は、「法定申告期限から1年以内」に行わなければなりませんでした。それを過ぎると、法律上の手続きは用意されておらず、実務的には「嘆願書(お...

2012.09月号 遺留分減殺請求(いりゅうぶんげんさいせいきゅう)って?

遺留分とは? 遺言書を作成すれば、法定相続人以外の者に全財産を遺贈(いぞう)することができます。しかし、これにより、残された家族が住む家を失い、生活できなくなるという事態も起こりえます。このような、相続人に不利益な事態を防ぐため、民法では遺産の一定割合の取得を相続人に保証する『遺留分(いりゅうぶん)』という制度が規定されています。 遺留分を無視した遺言の効力は? 相続人の遺留分を...

2012.08月号 相続登記はいつまでにしなければいけない?

祖父が死亡して3年以上経ちますが、祖父名義の家をまだ名義変更していません。相続登記は今からでも間に合いますか? 相続登記に期限はないため、今からでも大丈夫ですが早めの相続登記をお勧めします。 仮に不動産の所有者が死亡しても、法律上は、不動産の名義変更・名義書換をする義務は特にありません。また、放置しておいても罰金などはありませんので、費用が生じるという理由であえて相続登記を放置...

2012.07月号 遺産分割協議のやり直しは贈与税!?

相続の際、遺産分割協議を行いますが、相続人全員の合意があれば、後日やり直すことができます。平成2年9月27日の最高裁判決で認められています。 ・・・しかし、このときに贈与税がかかるのです!   事例 父が死亡して、長男がA土地(相続税評価額:2,000万円)を相続。3年後、相続人全員の合意のもと遺産分割協議をやり直し、長女がA土地を相続した。 結果は・・・税務署は「長男→長女への贈与」...
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